【2026年】LINE公式アカウントの費用は？料金プラン・配信通数と運用総額の考え方

LINE公式アカウントの費用は、月間のメッセージ通数から基本プランを選び、追加配信やツール・制作・運用の費用を加えて考えます。まず「誰に、何回送るか」を整理すると、自社に必要な月額予算を見積もりやすくなります。

この記事では、日本向けの料金プランと通数の数え方、追加料金、プラン変更の時期を説明します。配信ごとに対象人数が異なる計算例と予算記入表を使い、公式利用料から運用総額まで整理しましょう。

LINE公式アカウントの料金プランと費用の全体像を整理する

LINE公式アカウントの開設に初期費用はかかりません。基本プランは月額0円のコミュニケーション、5,000円のライト、15,000円のスタンダードで、有料プランの金額は税別です。選ぶ基準は、毎月何人に何回メッセージを配信するかです。

基本プランによる違いは、基本料金内で配信できるメッセージ通数と、追加メッセージを配信できるかどうかです。メッセージ配信やチャットなどの基本機能は共通なので、使いたい基本機能があるという理由だけで上位プランにする必要はありません。

基本プランと配信できる通数

コミュニケーションは月200通、ライトは月5,000通、スタンダードは月30,000通まで基本料金内で配信できます。コミュニケーションとライトでは追加配信ができず、スタンダードだけが基本通数を超えた分を従量課金で配信できます。

無料で利用を続けたい場合は、カウント対象の配信を月200通以内に収める計画を立てます。たとえば50人へ月4回送るなら200通ですが、100人へ月4回送るなら400通です。同じ無料プランでも、個別の問い合わせ対応が中心なのか、定期的なお知らせを一斉配信するのかで必要通数は変わります。

予算を組む際は、公式利用料と、制作・ツール・運用にかかる費用を分けることが大切です。開設自体の初期費用が0円でも、初期設計や画像制作を委託すれば、その作業の費用が加わります。社内で対応する場合も、担当者の作業時間を確保する必要があります。

費用の内訳

LINE広告などの広告配信に払う媒体費も別の費目です。広告で友だちを獲得する予算と、獲得した友だちへ継続配信する公式アカウントの利用料を別々に置くと、集客から運用までの支出を整理できます。

配信対象人数と回数から月のメッセージ通数を見積もる

月間のメッセージ通数は、配信対象人数が毎回同じなら「対象人数×配信回数」で求められます。配信ごとに対象人数が変わるなら、それぞれの配信の対象人数を足します。友だちの登録総数だけで料金プランを決めないのが見積もりの基本です。

たとえば、全体向けのお知らせを1,200人へ月2回、対象を絞った案内を300人へ月3回送る場合、全体向けは2,400通、対象を絞った案内は900通です。合計3,300通となり、ライトの基本通数内に収まります。

月間配信計画の記入例

一方、同じ1,200人へ全体配信を月5回行う場合は6,000通です。ライトでは5,000通を超える配信ができないため、6,000通を送る計画ならスタンダードが必要になります。登録人数が変わらなくても、届け方によって必要なプランが変わることがわかります。

配信先が重複している場合も、別の配信として送ればそれぞれ数えます。全体向けの1,200人に含まれる300人へ追加で案内する場合、その300人への配信を合計から引くことはしません。同じ人が受け取ったかではなく、各配信で何人へ送ったかを記入します。

吹き出し数と配信回数を区別する

標準のメッセージ配信では、1回に最大3吹き出しまでまとめて送れます。たとえば文章・画像・補足の3吹き出しを1回の配信として100人に送る場合は100通です。同じ100人へ時間を分けて3回配信する場合は300通となります。

情報をまとめる場合は、通数だけでなく、受け手が内容を理解して次の行動を取れるかも確認しましょう。関係のない案内まで詰め込むと、何を伝えたい配信なのかがわかりにくくなります。ひとつの案内としてまとめられる内容かを判断します。

月間計画には、定期配信に加えてステップ配信などの予定も含めます。キャンペーンの追加案内や新規登録者への継続配信が別担当になっている場合は、担当ごとの予定を一か所へ集めると計上漏れを防げます。配信日、内容、対象人数、回数をそろえてから合計しましょう。

月間通数とプラン判断

ブロックなどで実際の配信対象は変わるため、計画は管理画面の配信実績と照合します。予定より通数が増えた場合は、対象人数が増えたのか、予定外の配信を追加したのかを分けて確認すると、翌月の見積もりに生かせます。

カウント対象外の機能と追加メッセージの条件を確認する

すべての送信が月間メッセージ通数に含まれるわけではありません。メッセージ配信、絞り込み配信、ステップ配信はカウント対象ですが、LINEチャットの送受信、応答メッセージ、あいさつメッセージは対象外です。

通数に含まれる送信・含まれない送信

たとえば、営業時間の問い合わせへ応答メッセージで返信する場合と、営業日のお知らせを一斉配信する場合では、通数の扱いが異なります。自動で送るかどうかではなく、使う送信機能で判断することが重要です。ステップ配信も自動で送れますが、カウント対象に含まれます。

外部ツールを使う場合も送信方法を確認します。Messaging APIではPush・Multicast・Broadcast・Narrowcastが対象で、Replyは対象外です。ツールの利用料と公式アカウントの配信料金は分けて確認し、ツールを契約すれば公式の追加料金もすべて含まれるとは考えないようにします。

追加料金は基本通数を超えた分で計算する

スタンダードの追加メッセージ料金は、2026年10月1日から、追加分の月20万通までが1通3円、20万通を超えた追加分が1通2.5円です。いずれも税別で、基本料金内の30,000通を除いて計算します。

たとえば月40,000通を配信する場合、追加分は10,000通です。追加料金30,000円に基本料15,000円を足し、合計45,000円となります。任意オプションやツール、制作・運用作業の費用は、この金額に別途加えます。

月240,000通の場合は、追加分が210,000通です。最初の200,000通に3円、残りの10,000通に2.5円を掛け、追加料金625,000円と基本料15,000円で合計640,000円となります。追加分が20万通を超えたからといって、追加分すべてが2.5円になるわけではありません。

追加料金の計算例

追加配信には、追加メッセージ数の上限目安の設定も必要です。ただし連続配信や複数配信の同時実行などでは、設定を超えて配信され、その通数に応じた料金が発生する場合があります。上限目安を0にしていても、利用状況によって追加料金が発生する場合があるため、設定値だけに頼らず、配信予定と実績も確認します。

コミュニケーションとライトは、超過分の料金を払ってそのまま追加配信する仕組みではありません。上限を超える配信が必要になったら、配信前に上位プランへの変更を検討します。

配信計画に合わせてプラン変更の時期を考える

プラン変更は、今月すでに配信した通数と、月末までに配信する予定通数を足して判断します。月初の計画だけでなく、追加キャンペーンや友だちの増加があった時点でも見直すと、予定した案内を送れない事態を避けやすくなります。

アップグレードは申込みが受領された日から、ダウングレードは翌月から適用されます。増額と減額では適用時期が異なり、月途中でも日割りはありません。月末に変更すれば残りの日数分だけの料金になる、という計算はできません。

変更方向と適用時期

ライトからスタンダードへ変更する場合

ライトの基本料5,000円からスタンダードの15,000円へ変更すると、基本料金の差額は税別10,000円です。基本通数は5,000通から30,000通となり、差分の25,000通が加わります。

たとえば変更前に4,000通を配信済みなら、変更後の当月基本通数の残りは26,000通です。変更時に配信済み通数がリセットされ、新たに30,000通すべてを送れるわけではありません。月内の合計で30,000通までと考えると整理できます。

通常月は3,300通、繁忙月は6,000通を予定する場合、月ごとに必要なプランを考えます。繁忙月が終わって翌月をライトに戻すなら、翌月からの適用を前提に変更予定を管理しましょう。友だち数だけを見て戻すのではなく、翌月の配信計画が5,000通以内かを確かめます。

費用が発生する月と支払い時期を分ける

基本料金は月初前払い、追加メッセージ料金は月末締め翌月10日頃の後払いです。支払いが翌月だから翌月の配信費として扱うと、当月の成果と費用を照合しにくくなります。月次の運用記録では利用月ごとに費用をまとめ、資金の支払い予定は別に管理します。

変更前には、操作する人の管理者権限、支払い方法の登録、翌月の配信予定を確認します。社内の承認に時間がかかる場合は、上限に達してから相談するのではなく、見込み通数がわかった段階で関係者と共有すると進めやすくなります。

変更前に確認する項目

実際の画面操作は、公式マニュアルの「利用と請求」で確認できます。自社が利用している契約・管理方法に合わせて、変更内容と適用先のアカウントを確認しましょう。

拡張ツール・構築・運用の費用を別に見積もる

配信できる通数を増やすことと、運用に必要な機能や作業を追加することは、別々の判断です。基本プランを上げても、外部ツールの契約や原稿制作の委託が自動で含まれるわけではありません。必要な業務を決め、その業務に対応する費目を予算へ加えます。

任意オプションは必要な用途から選ぶ

チャットProオプションは月額3,000円（税別）で、基本プランとは別の料金体系です。チャット履歴の長期保存や、より多くのタグ・ノートを使った管理など、問い合わせ対応の用途から検討します。基本機能の履歴保存は6か月、チャットProは最大5年間で、コンテンツやトーク形式によって保存条件が異なります。

過去のやり取りを長く確認する必要があるのか、タグ管理をどの程度使うのかを先に決めると、導入理由が明確になります。配信通数が多いという理由だけで、このオプションが必要になるわけではありません。

プレミアムIDは、希望する文字列のIDを取得するための別料金のオプションです。購入経路によって価格・取引条件が異なり、2026年12月1日の料金改定も案内されています。導入する場合は、公式料金ページで購入時の条件を確認します。

初期作業と毎月の作業を分ける

初期段階ではアカウントの目的や配信対象、問い合わせへの対応方針を整理し、リッチメニューやあいさつメッセージなどを準備します。運用開始後は、配信原稿の作成、配信設定、問い合わせ対応、分析・改善といった継続作業が発生します。

初期作業と継続作業の切り分け例

たとえば、商品情報の確認と最終承認は社内、原稿の作成と配信準備は委託先、問い合わせへの回答は社内担当という分担が考えられます。担当を分ける場合は、素材の受渡し期限や確認担当も決めておくと、制作の待ち時間や確認漏れを減らせます。

委託費を比較するときは、月額だけでなく作業範囲、制作本数、修正回数、分析・報告の内容、契約期間、最低発注額、税、追加料金をそろえます。原稿制作が含まれる契約と、設定だけの契約では、社内に残る作業が異なります。見積もりの金額と担当範囲を一緒に確認しましょう。

初月と通常月の予算を記入する

予算表は初月と通常月を分けて記入します。初月にだけ構築・制作作業があり、通常月には継続運用だけが残る場合、同じ総額で並べると支出の変化がわかりにくくなります。各費目について金額、支払い単位、含まれる作業、発生する月を記録します。

たとえば月3,300通の配信計画なら、公式基本料はライトの5,000円（税別）を置き、追加配信は0円と記入できます。任意オプション、ツール、構築・制作・運用支援は、利用するものの契約条件を記入します。見積もり待ちの金額欄は空欄で残し、確認する相手と期限を決めます。

運用総額の予算記入表

配信計画と社内分担を一緒に整理してから支援を検討すると、相談したい作業を具体化できます。誰に何を届けるかから運用・分析までまとめて相談したい場合は、下の支援内容と、自社が委託したい範囲を照合してください。

トミラ LINE公式アカウント運用支援

配信の反応と費用を照合して無理のない運用を決める

費用を抑えるときは、必要な案内が届くか、問い合わせ対応を維持できるかも合わせて確認します。配信回数を減らせば通数は減りますが、それだけで運用が良くなったとは判断できません。対象・内容・頻度と、問い合わせや購入などの目的に対応する結果を並べて振り返ります。

月次の記録は、配信前の予定値と配信後の実績値を分けます。対象人数と通数だけでなく、公式利用料、制作・ツール・運用費、開封・クリック、問い合わせ・購入、ブロックなども整理しましょう。支出と結果の集計期間をそろえることで、次に何を見直すかを考えやすくなります。

月次の振り返り表

全体配信と対象を絞った配信を同じ基準で見る

たとえば、全体向けのお知らせと特定の商品に関する案内を比較する場合、配信対象、内容、期間、通数、問い合わせ件数、作業時間をそれぞれ記録します。対象を絞った配信のクリック率が高くても、対象や案内内容が違えば、それだけで施策の優劣は決まりません。

配信別に比べる記入例

全体への周知が目的の案内と、関心のある人からの問い合わせが目的の案内では、見るべき結果も違います。通数を減らす判断をするときも、届ける必要がある人を外していないかを確認します。比較条件が異なる場合は、違いを書き残したうえで次の配信計画を考えましょう。

費用対効果は、同じ期間の総費用と、条件を決めて数えた成果を対応させることが基本です。たとえば運用総費用が60,000円で、同じ集計期間に定めた条件で数えた問い合わせが12件なら、問い合わせ1件あたりの費用は5,000円です。

この計算だけで利益が出たとは判断できません。問い合わせから受注につながった件数、売上、粗利益を確認する必要があります。また、問い合わせが配信によってどれだけ増えたかも別の論点です。配信後に発生したすべての売上を、その配信だけの成果に置き換えないようにします。

計測できていない問い合わせや購入は「未計測」と記録します。0件と記入すると、実際に成果がなかった場合との違いが消えてしまいます。まず成果を確認できる状態にしてから、配信や委託範囲の見直しを判断しましょう。

観測結果と次に確認すること

次月の予算は、月間配信予定、必要通数、公式利用料以外の費目、社内担当を更新して決めます。通数が増えた場合は配信ごとの人数と回数、反応が落ちた場合は対象と内容、対応負荷が増えた場合は分担と支援範囲を確認します。一度に複数の条件を変える場合は、何を変えたかも記録します。

社内で支援内容を検討する資料が必要な方は、LINE公式運用代行_基本資料をご覧ください。具体的な設計・運用を相談したい方は、配信予定、見込み通数、社内担当、依頼したい作業を整理して、LINE公式運用の相談フォームからお伝えいただくと、支援範囲を確認しやすくなります。